ディスクロージャーポリシーdisclosure policy
1. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
2. 情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
3. インサイダー取引の未然防止
当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
4. 業績予想及び将来の予測に関する事項
当社ウェブサイト等にて公開している当社グループの計画、業績予想、戦略等のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づく将来の見通しであり、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動及び経済情勢等によってこれらと異なる結果になる場合があります。
5. 沈黙期間
決算情報の漏洩防止と公平性確保の観点から、各四半期決算日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、原則として面談・取材等は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に適時開示規則に基づいて開示が必要な事項が発生した場合は、すみやかに情報開示を行います。
6. 第三者による業績予想等について
アナリストレポートや情報誌など第三者による意見・業績予想等に対するコメントは原則として行いません。ただし、重大な事実誤認・間違いがあると判断した場合には、当該事実の誤認等について指摘する場合がございます。
7. 社内体制の整備について
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。